独立行政法人福祉医療機構以外の年金を担保にお金を借りることは違法になります

年金を担保として融資をすることは、行政以外では違法となっています。
しかし、実際にはそういうことをしている貸付業者がいるのは事実です。 証書や預金通帳、キャッシュカードの引き渡し等と交換に貸し付けを行い、今後の年金の受給を担保にお金を借りるようになります。 こういった事例で国民が自己破産をしてしまったり、生活保護を受けなくてはいけなくなってしまった方の増加もあり新たな法律が平成16年12月28日より施行されました。


しかし、年金で生活する方の急な出費などの時(急な医療費や入院費、住居の事や冠婚葬祭など)にそれだけでは支払いが行えないのも事実です。 そんな時に、国が認めている制度が、独立行政法人福祉医療機構が行っている年金担保貸付事業の融資制度になります。 この特殊な制度は国に認められていて、受給権を担保にしています。 利息も低く平成23年2月15日受理分から年金担保貸付1.6%、労災年金担保貸付0.9%です。(随時更新されるのでご確認ください) 借りるお金の返済方法は、毎月の金額からマイナスされ差し引いて支払われるようになりますので、日常の生活が苦しくならない賢いスマートな計画が必要になります。

年金を担保にお金を貸しつけようとする悪徳業者も存在します

日本の高齢化社会はこの先も修正する事は非常に難しく、これから定年を迎える団塊の世代のサラリーマンの方などは今後の生きていく術をより一層深く考えなくてはいけない状況になっていくでしょう。 体が不自由だったり、生活に困っている老人の年金受給者を狙ってお金を違法に貸し付けする悪徳業者が存在しますので注意しなくてはいけません。 基本的に年金を担保にお金を借りる事は独立行政法人福祉医療機構以外では銀行でもできません。 そのような条件を出してきた時には、契約をしてしまわないように充分に警戒しなくてはいけません。 良く見られる劇場型の詐欺の手口としては、最初は小さな額を何か理由をつけて親切にも貸し付け、その返済方法として年金証書や通帳、キャッシュカードを求めたり口座振替などを支持してくるようです。 悪徳業者は全額返済をさせてくれませんので、いつの間にか金利でどんどん借入額が大きくなってしまいます。 そのうちに生活費も不足してくるようになり、そうなってくると相手側の思う壺で不動産である土地や財産など弱者から搾り取れるものはすべてお金に変えようとします。 情報が少なかったり、家族や親戚などに身寄りがなく1人で暮らしている方などは比較的、相手からすれば騙しやすく大金が狙われやすいようです。

また慣れた話し相手がいなくて寂しさのあまり情に負けて売買契約をしてしまったりするパターンもあります。 いずれにしても損しかない事ですので、そのような行為を求められた場合はすぐに国民として警察に連絡をするようにしましょう。 家族の世話を羞恥心で受けたくない、兄弟や親戚に金銭面で迷惑を掛けたくないと控えめに考え、将来の年金を担保に国からお金を借りる高齢の人は少なくありません。 しかし、間違って違法行為を行うような悪徳業者に引っ掛かってしまう方が何百倍も損をしてしまうことに結果的には繋がります。 2ヶ月に1回の支給額だけで生活が難しい状況になりましたら、すぐに市区町村の窓口に少しでも相談をしにいきましょう。 また近年では年金受給者に限らず、未婚のご年配者の残念な孤独死の数も増加しています。

身寄りのない寂しい方でも積極的に市区町村のコミュニティーに自由に参加したり、人と会う機会を増やすことで万が一の時に支えとなり助けとなることがあります。 現状では老人ホームやリハビリセンターなどで積極的にコミュニケーションをとり触れ合う事で情報提供や入手の場ができ犯罪やトラブルなども未然に防ぐ事ができるようになります。

年金担保貸付は独立行政法人に移行

平成22年4月に政権を握った民主党により無駄な支出をなくす事業仕分けという流行語がありました。 年金担保貸付事業はここで廃止と判定がありました。 平成22年2月からこの制度の取り扱い方が変わったとされ、現在も独立行政法人福祉医療機構のページでは取り扱いが行われています。

お金を借りる為の申込みは、現在受給されている銀行や信用金庫等の独立行政法人福祉医療機構代理店で行う必要があります。 既に用意されている複写の申込書を使用し、本人が直接自分で申し込みを行わなければいけません。 現在、ゆうちょ銀行や農協、労働金庫には、専用の取扱窓口はありません。 書いてある内容が難しくてわからない場合には、下記から最寄りの店舗でお尋ねして窓口で手続きを行ってください。

このマイナーな新設制度は、毎月の受給金額から差し引いて支払いが行われます。 ですので、あまりに支払いの額が過剰で大きくなってしまうと年金での生活者の毎日の生活が苦しくなってしまいます。 返済額の見直しや、制度は随時修正されていますが、自己破産者や審査の基準の問題(本来の目的は医療費や冠婚葬祭、住宅修繕など急な出費に対応するためですが、借金返済に充てる人も多い)が議論されています。

60歳未満でも年金を担保にお金を借りれるケース

独立行政法人福祉医療機構(WAM)では、「老齢年金」「障害年金」「遺族年金」を受給している人が対象になるので、60歳未満でも要件を満たす場合があります。 障害年金とは、国民年金・厚生年金に加入中に働くのが困難になるほどの病気や怪我を負ったので、その生活費を年間70万~250万円等級によって支給しますというものです。 障害年金は医師の診断書を添付して日本年金機構で審査され認められることで、障碍者手帳とは異なります。 また、遺族厚生年金という場合でも可能で、夫が65歳未満で厚生年金加入中に死亡した妻が一括で受け取れるものです。 このように何らかしらの受給者であれば、年金を担保にお金を借りることができますので、WAMに相談してみると良いでしょう。


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