個人事業主を登録し開業するには税務署に書類を提出します

まず登録し開業するために一番最初にしなくてはいけない事は個人事業主として税務署に書類を提出する事です。 この書類とは個人事業主の開廃業等届出手続と所得税の青色申告承認申請手続になります。 家族を従業員として借りる場合は青色専従者給与に関する届出手続が必要になります。 これを提出する事によって給料を費用として扱う事ができたり、国からお金を借りる事が可能になります。 そして青色と白色の税金の確定申告があります。 簡単なのはサラリーマンと同じ白色ですが控除や費用の事を上手くやっていきたい場合は青色で最初に登録しましょう。 税務署で屋号や事業の概要などを記入し自営業として提出します。

最近ではPCから無料ダウンロードできたりもするので自宅で書いたものを提出しても問題はありません。 ただしわからない所や不安な点は所轄の税務署の担当員に確認してからの方が良いでしょう。 ちなみに名前が被らないように商号登録をすることもできます。 これをすることによって同じ名前のお店が近所には作れなくなりますが、金額では三万円という料金が発生するためあまり使用する個人事業主はいないようです。

090金融

個人事業主の登録時に「青色申告」か「白色申告」か選ぶ

税務署に提出する個人事業主登録の届出の欄にどちらにするかを選択しないとなりません。 青色申告は複式簿記により帳簿を付けて、毎年3月に決算書を提出しないとならなく、経理の知識と手間が必要で面倒なのがデメリットです。 メリットは、65万円の控除があるのと自営業の経費の範囲が拡大できる点です。

白色申告にする人は年間の所得が300万円以下では4割くらいなので半分近くがそのままにしているとのアンケート結果です。 個人事業主を登録した時点で年間収入が500万円を超すような場合には初めから届出は青色にして、それ以外は白色から始めて途中で変更することもできます。 複式簿記の帳簿は勉強も必要だし、会計ソフトも数万円するし、資格を有した税理士にお願いすると年間で20万くらい掛かるので迷ってしまうところです。

個人事業主がお金を借りる

基本的には開業から1か月以内に個人事業主の登録をする

所得金額は38万円が基準となっていますので、それ以上の場合は事前に登録をして年度末に確定申告の届出を自己責任でしなくてはいけません。 収入がそれより少ない場合は年間の所得税は掛からなく1円も発生しませんので特に問題はありません。 国からお金を借りる為に自分で個人事業主として開業を税務署で登録するかしないかのボーダーラインは人によって様々ですが、あまり派手にし過ぎてしまうと告発による国税の調査が抜き打ちで入ります。 仮にしなかったからと言ってすぐにそれが刑法の犯罪になるわけではなく、払わなくてはいけない自営業の税金を納めるように書面で請求が来ることになります。 ですから書面で開業届を提出せずに個人でビジネスを行っている方は現段階でも必要がないということで多くいらっしゃいます。 個人事業税が発生するのは所得が年間290万円となっておりこれを超えて確定申告をする場合は開業と同じ事になります。 書面での確定申告というと面倒くさいという世間的なイメージがありますが、近年では青色申告でも記入が簡単な初心者でも解りやすいソフトなども販売していたり借りる事ができるので、税理士などを雇ってでも行うメリットを生み出すことも登録する事で可能です。 これまでの事業所得から青色申告では65万円が費用として控除できますので、個人事業主の登録の結果として38万円以下になれば所得税は今の段階では掛からない事になります。

個人事業主として登録する事のメリットは必要な費用

例えば趣味の雑貨を商品としてインターネットのECショップで売っていた内職の専業主婦が同年代から突然人気が出て、売り上げが大きくなってきたときに個人事業主として登録するべきかどうかや扶養から外れてしまうと旦那の所得税が大きくなってしまうのではないかなどを考えます。 年間として売り上げから必要な費用を差し引いた額が38万円以上となる場合はいずれにせよ2年以内に税務署に確定申告をしなくてはいけません。 今後拡大していくかどうかなどは考えなくてはいけませんが、税務署で登録するメリットもたくさんあります。 まずは地域の社会的な位置づけとして信用度がプラスに増すことです。 趣味としてではなくプロの仕事としてやっていきたい方などは特に意味があるでしょう。 最近ではデザイナーやフォトグラファー、映像クリエイターやスタイリストなど様々な職種がありますが、法人の会社にしたり個人事業主としてしっかり登録されていることで仕事を頼みやすくなることもあります。 当然、個人より自営業として国からお金を借りることができる額も昔よりは大きくなります。

白色申告にして個人事業主として登録しないメリット

個人事業主に登録するかしないかは義務ではないので、選択することができます。 例えば年間で400万円の売上があっても個人事業主に登録しない考えの方もいましてメリットとデメリットを考えていきましょう。

副業で本業の会社にばれたくない場合はどうしたらよいかというと、普通の白色申告で個人事業主の登録をしないのがベストになります。 毎年確実に黒字になるならどちらでも問題はありませんが、万が一に自営業として赤字の場合は住民税が減額になり勤め先の経理に情報が行ってしまいます。 黒字の場合は住民税を確定申告してプラス分を自分で納付する形を取れば会社ばれの心配はなくなります。 白色申告のメリットは会社ばれしない、デメリットは税金が高いことです。

グレーな節税方法ですが、巷では1000万円以下の白色申告で個人事業に登録してないなら、あまり詳しく確定申告の内容を税務署は調べないので、適当に経費を加算できるという噂があります。 税務署も費用対効果で動いていますので、取れそうもないところや追徴しても納めて貰える額が少ないところは手間なので後回しになります。 白色申告のメリットとしてリスクもありますが多めに経費を水増ししても税務署に分かりにくいということです。 万が一追及されても法人のような追徴課税ではなく、個人なので訂正程度で済みますので指摘されるまでは個人事業登録しない方もいるようです。

個人事業に登録するデメリットは手間

事業のお金を今までのように自由に無許可で使用する事ができなくなります。 実質はできるのですが個人事業主の届出を書類で税務署まで提出しなくてはいけませんので面倒くさくなるということです。 自営業で他府県への引っ越しなどの手続きや登録がこれまで以上に手間も時間も掛かってしまいます。


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